日本で働く弁護士に必要な英語力と覚えておくべき表現・英単語
グローバル化が進む現代、英語力は日本の弁護士にとっても欠かせないスキルです。特に国際取引、外資系企業との契約、海外訴訟や仲裁などでは高度な法律英語が求められます。本記事では、日本で働く弁護士が身につけるべき英語力の種類、具体的な表現や頻出単語を詳しく解説します。
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1. 弁護士に必要な英語力の種類
- リーディング力：契約書や判例、国際条約などの英文を正確に理解する能力。
- ライティング力：英文契約書、法律意見書、英文メールなどを明確かつ法的に正確な文章で書く力。
- スピーキング力：海外クライアントとの打ち合わせ、英語での交渉やプレゼンテーション。
- リスニング力：国際会議、電話会議、海外証人の証言などを正確に理解する力。
2. 契約書作成でよく使う英語表現
契約書には日常会話では出てこない独特の法律英語（Legal English）が頻出します。特に、契約の有効性や当事者の義務を正しく表すために、定型的なフレーズを覚えておくことが重要です。
契約の冒頭で使う表現
- This Agreement is made and entered into by and between [Party A] and [Party B].
本契約は、[甲]と[乙]の間で締結される。 - Whereas, the parties desire to set forth the terms and conditions of their agreement…
当事者は本契約の条件を以下の通り定めることを希望する。 - Now, therefore, the parties hereby agree as follows:
よって、当事者は以下の通り合意する。
義務や責任を示す表現
- The Seller shall deliver the goods by September 30, 2025.
売主は2025年9月30日までに商品を納品するものとする。 - The Purchaser agrees to make payment within 30 days of receipt of invoice.
買主は請求書受領後30日以内に支払いを行うことに同意する。 - Each party shall comply with all applicable laws and regulations.
各当事者はすべての関連法令を遵守する。 - The Contractor shall be liable for any damages arising from negligence.
請負人は過失に起因する損害について責任を負う。
免責や制限を表す表現
- Notwithstanding the foregoing, the Company shall not be liable for any indirect damages.
前述にかかわらず、会社は間接損害について責任を負わない。 - To the extent permitted by law, the warranty shall be limited to replacement of the product.
法律で認められる範囲において、保証は製品の交換に限定される。
契約の解除や終了に関する表現
- This Agreement may be terminated by either party upon 30 days’ prior written notice.
本契約は、いずれかの当事者が30日前に書面で通知することで解除できる。 - In the event of a breach of contract, the non-breaching party may terminate this Agreement immediately.
契約違反があった場合、違反していない当事者は直ちに本契約を解除できる。 - This Agreement shall remain in effect unless terminated earlier in accordance with the provisions herein.
本契約は、本契約の規定に基づき早期に終了しない限り有効である。
準拠法・裁判管轄に関する表現
- This Agreement shall be governed by and construed in accordance with the laws of Japan.
本契約は日本法に準拠し、解釈される。 - The parties agree to submit to the exclusive jurisdiction of the Tokyo District Court.
当事者は東京地方裁判所の専属管轄に服することに合意する。
署名欄で使う表現
- In witness whereof, the parties hereto have executed this Agreement as of the date first above written.
以上を証するため、本契約は冒頭記載の日付で当事者により締結された。 - Signed for and on behalf of [Company Name]
[会社名]を代表して署名
契約書の英語表現は一見難解ですが、定型句が多いためパターンを覚えることでスムーズに理解できます。特にshall（義務）、may（裁量）、hereby / hereto / thereofといった法律特有の言葉に注意しましょう。
3. 国際交渉で役立つ英語表現
国際交渉の場面では、法的知識に加えて適切な英語表現を使うことが重要です。以下に、交渉の流れごとに役立つフレーズを整理しました。
提案するとき
- We propose the following terms for consideration.
以下の条件を検討事項として提案します。 - Our suggestion would be to include an additional clause on confidentiality.
秘密保持条項を追加することを提案いたします。 - May I put forward an alternative solution?
代替案を提示してもよろしいでしょうか？ - We recommend adjusting the payment schedule as follows.
支払いスケジュールを次のように調整することを提案します。
同意するとき
- We can agree to that condition.
その条件に合意できます。 - That seems fair and reasonable to us.
それは妥当かつ合理的に思えます。 - We are on the same page regarding this matter.
この件については同じ認識を持っています。
反対・懸念を伝えるとき
- We have some concerns about the proposed timeline.
提示されたスケジュールには懸念があります。 - Unfortunately, we cannot accept that condition as it stands.
残念ながら、その条件を現状のまま受け入れることはできません。 - Could you clarify your position on this matter?
この件についての御社の立場を明確にしていただけますか？ - That might cause compliance issues on our side.
それは当方にコンプライアンス上の問題を引き起こす可能性があります。
譲歩・調整するとき
- We are open to alternative solutions.
代替案についても検討する用意があります。 - If you can extend the deadline, we could agree to the revised price.
期限を延ばしていただければ、改定後の価格に同意できます。 - As a compromise, we suggest splitting the costs equally.
妥協案として、費用を折半することを提案します。 - We are willing to reconsider our position if new information is provided.
新しい情報があれば、当方の立場を再検討する用意があります。
合意・妥結するとき
- Let’s put this in writing.
これを文書にしましょう。 - We believe we have reached a mutually beneficial agreement.
双方に利益のある合意に達したと考えます。 - This agreement reflects the spirit of cooperation between our companies.
本契約は両社の協力の精神を反映しています。 - We look forward to a successful partnership.
成功するパートナーシップを楽しみにしています。
交渉では「直接的すぎない表現」を用いることが信頼関係構築のカギとなります。特に懸念や反対を伝える際はconcern, unfortunately, mightといった緩和表現を加えるとスムーズです。
4. 海外クライアント対応メール例
弁護士として海外クライアントとやり取りする際には、丁寧さ・明確さ・法的な正確さが求められます。以下は実際に使える英文メール表現の例です。
- Dear Mr. Smith,
スミス様 - We are writing to provide our legal opinion regarding…
…に関する弊所の法的見解をお伝えいたします。 - Please find attached the draft agreement for your review.
ご確認のため契約書の草案を添付いたします。 - Should you have any questions, please do not hesitate to contact us.
ご不明点がございましたらご遠慮なくお問い合わせください。 - We kindly request your feedback by August 25.
8月25日までにご意見をいただければ幸いです。 - Thank you for bringing this matter to our attention.
この件をご指摘いただきありがとうございます。 - We confirm receipt of your email dated July 10.
7月10日付のメールを確かに受領いたしました。 - Please note that the deadline for submission is approaching.
提出期限が近づいておりますのでご注意ください。 - For your convenience, we have summarized the key points below.
ご参考までに、要点を以下にまとめました。 - We would appreciate it if you could provide us with the necessary documents.
必要書類をご提供いただければ幸いです。 - We are currently reviewing the case and will revert to you shortly.
現在本件を検討中であり、追ってご連絡いたします。 - As discussed in our meeting, we will proceed with the next steps.
会議でご相談した通り、次の手続きに進めてまいります。 - Enclosed please find the signed copy of the agreement.
署名済みの契約書を同封いたしましたのでご確認ください。 - We would like to schedule a call to clarify the outstanding issues.
未解決の事項を明確にするため、電話会議を設定したく存じます。 - Thank you for your continued trust and cooperation.
引き続きのご信頼とご協力に感謝申し上げます。
メールのやり取りでは、曖昧な表現を避け、法的に誤解を招かない文面を心掛けることが重要です。また、依頼や確認事項には期限（deadline / due date）を必ず明記するとスムーズです。
5. 弁護士が覚えておくべき法律英単語集
弁護士が国際案件や外国人クライアントに対応する際には、正確な法律英単語の理解が欠かせません。以下に重要な単語をリスト化しました。
- arbitration（仲裁）
- litigation（訴訟）
- plaintiff（原告）
- defendant（被告）
- jurisdiction（管轄権）
- breach of contract（契約違反）
- confidentiality clause（秘密保持条項）
- force majeure（不可抗力）
- settlement（和解）
- testimony（証言）
- evidence（証拠）
- cross-examination（反対尋問）
- statute of limitations（時効）
- liable（法的責任がある）
- indemnity（補償・免責）
- merger and acquisition (M&A)（合併・買収）
- shareholder（株主）
- intellectual property（知的財産）
- trademark（商標）
- patent（特許）
- copyright（著作権）
- compliance（法令遵守）
- due diligence（デューデリジェンス／企業調査）
- fiduciary duty（受託者責任／忠実義務）
- injunction（差止命令）
- verdict（評決）
- appeal（控訴）
- probate（遺言検認）
- trust（信託）
- estate（遺産・財産）
- bankruptcy（破産）
- restructuring（再建・リストラクチャリング）
- anti-trust law（独占禁止法）
- contractual obligation（契約上の義務）
- negotiation（交渉）
- affidavit（宣誓供述書）
- witness（証人）
- parole（仮釈放）
- plea bargain（司法取引）
これらの単語は契約書・裁判資料・法律相談の場面で頻繁に登場するため、理解するだけでなく、英語で正しく説明できるレベルを目指しましょう。
6. 英語力向上のための学習ポイント
- 判例や契約書を使った精読練習
- 国際仲裁や契約書のサンプルを音読・暗唱
- 海外の法務ニュースや法律雑誌を購読
- Legal Englishに特化したオンライン講座を受講
7. 日本に滞在する外国人が増えてきている状況を踏まえた弁護士の役割
日本に滞在する外国人の数は年々増加しており、労働、留学、観光、国際結婚など背景は多岐にわたります。これに伴い、外国人が日本国内で直面する法的課題も多様化しています。弁護士は、英語を含む外国語での相談対応や、国際的な法的知識を活用する役割がますます重要になっています。
- 在留資格・ビザに関する相談
Immigration statusやvisa applicationに関する手続きや不許可対応。 - 労働問題の解決
雇用契約、労働条件、解雇、未払い賃金などに関する英語での助言。 - 国際結婚・離婚・親権
Marriage registration、divorce procedures、child custodyに関する法的支援。 - 刑事事件対応
外国人被疑者・被告人に対する通訳付き取調べや裁判での弁護。 - 多文化共生への貢献
地域や企業への法務セミナー開催や、外国人支援団体との連携。
このように、外国人住民が安心して生活できる環境を整えるため、弁護士は単なる法律家にとどまらず、文化的架け橋としての役割も担うことが求められています。
日本で働く弁護士にとって英語は単なる「プラス」ではなく、国際業務を遂行するための必須スキルです。契約書作成、交渉、メール対応など、それぞれの場面で必要な英語力を高めることで、より幅広い業務に対応できるようになります。
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